| ・任意整理編 （返済や厳しい取立てに疲れたケース・38歳飲食店経営者の場合） >> |
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| ・個人再生編 （住宅ローンの返済に行き詰ったケース・49歳サラリーマンの場合） >> |
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| ・自己破産編 （生活費の不足に悩んだケース・28歳フリーターの場合） >> |
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任意整理編 （返済に行き詰まり・・厳しい取り立てに疲れて・・）
| 債権者 | 借入期間 | 借入金額 | 戻ってきた金額 （過払い金） |
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| 手続き前 | 手続き後 | |||
| Aローン | 8年 | 54万9,563円 | 0円 | 33万9,000円 |
| B金融 | 10年 | 117万6,099円 | 0円 | 92万円 |
| Cカード | 4年 | 26万8,001円 | 7万4,453円 | 0円 |
| Dファイナンス | 1年 | 49万9,661円 | 44万7,783円 | 0円 |
| E商事 | 5年 | 0円（返済済み） | 0円 | 51万5,000円 |
| 合計 | 249万3,324円 | 52万2,236円 | 177万4,000円 | |
消費者金融5社から総額約250万円の借金があり、借金返済に行きづまって相談に来られた
Aさん（38歳・飲食店経営）。
利息制限法に従って再計算し、減額になったり、過払い金が戻ってきたりした結果、最終的に
177万4，000円－52万2，236円＝約125万円が戻ってきました。
状況によって、どの程度減額されるか、戻ってくるかは違ってきますが、5年以上借りていらっしゃる
方は戻ってくる可能性が高いでしょう。また、返済がすでに終わっている場合でも、過払い金が戻ってくることがあります。
借金返済・多重債務でお困りの方、無料で診断できますので、お気軽にご連絡ください。
個人再生編 （住宅ローンの返済に行き詰まり・・）
住宅ローンもあり、その他約450万円の借金があるＢさん（49歳・サラリーマン）。
平成２年に住宅を購入するものの、その後会社の不景気によりボーナス・賃金カットなどで当初見込んでいた住宅ローンの返済ができなくなり、借入れを繰り返し、ついに住宅ローンの返済もすることができなくなり、相談に来られました。
自己破産をすると、現在の住宅も手放してしまうので、それだけはなんとか避けたいとのことで検討したところ、個人再生手続を選択することになりました。財産関係、収入と支出のバランス等を確認したところ、再生計画の履行には問題はないとのことで、ご本人の強い協力もあり、必要書類はすぐに集まり、申立てをすることができました。
その後、再生計画の決定が決まり、現在は個人再生履行額として月々2万7,000円と住宅ローンを今まで通り支払うことで住宅も手放さずに借金を整理することができました。
| 負債総額 | 月々の返済額 |
| 住宅ローン + 450万円 |
住宅ローン + 25万円 |
| 負債総額 | 月々の返済額 |
| 住宅ローン + 100万円 |
住宅ローン + 2万7,000円 |
自己破産編 （生活費の不足がきっかけで・・）
体調不良でアルバイトを休み、生活費のために借金を始めたＣさん（28歳、フリーター）。
その後も休むことが多く、手取りも少なくなり、さらに借金を重ねてしまい、現在の状況におちいってしまったようです。利息制限法に従って再計算しても、その債務残高は月々支払える金額におさまらず、自己破産を選択されることになりました。
その後申立てをし、借金はすべて免責されることになりました。
ご本人は今後は返済のために働く必要もなくなり、何より精神的負担が軽減されたということで、
再スタートに向けて意気込んでおられました。
| 負債総額 | 月々の返済額 |  |
負債総額 | 月々の返済額 | |
負債総額 |
| 450万円 | 26万円 | 300万円 | 8万3,000円 | 0円 |
相談料 無料
以下、ご依頼いただいた場合の手続き費用
※毎月低額の分割支払いにも応じております。
| 司法書士手数料 | 実費 | 合計 | |
| 任 意 整 理 |
１社につき3万円 ※借金が減ったことによる、いわゆる減額報酬はいただきません。 |
原則として0円。 ※但し、過払い金が発生した場合、裁判所手続費用等別途かかる場合があります。 |
3万円 × 債権者の数 |
| 自 己 破 産 |
通常の自己破産 （同時廃止） 23万円 |
切手代・印紙代等 2万円 |
25万円 |
| 20万円以上の財産がある場合 （管財事件） 28万円 |
切手代・印紙代等 2万円 管財人費用 20～30万円 |
30万円 ＋ 管財人費用 |
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| 個 人 再 生 |
30万円 | 切手代・印紙代 再生委員予納金として22万円 ※裁判所によって この金額は異なります。 |
52万円 |
| 住宅ローンがある場合 （住宅資金特別条項適用） 40万円 |
62万円 |
※上記費用は、債務整理事件の難易度により金額が変更する場合があります。
※上記費用は、業務の都合により変更する場合があります。
※上記費用は、税抜表示（実費部分除く）になっております。
