債務整理について


債務整理について

借金返済問題

多重債務の解決に向けて
多重債務の解決には、債務整理手続に詳しい専門家が、最善の解決方法をご提案し、お手続を進めていく必要がございます。
当事務所では、ご依頼人の方の現在の状況を確認した後、ご依頼人の方の意向に沿った債務整理手続を行います。
お手続が終結するまでの間、ご依頼人の方が安心して生活の再建を目指していけるよう、親切かつ丁寧に処理を進めていきますので、多重債務の解決に向けた第一歩として、お気軽にご相談ください。

債務整理の種類
債務整理手続には、【自己破産】【任意整理】【個人再生】のお手続がございます。この3つの選択肢の中から、ご依頼人の方にとって最善の解決方法を選択し、債務整理手続を進めていくことになります。

【自己破産】
現在の資力では、借金を返済することが不可能な状態にあることを前提として、借金の残額を全て免責して頂くことを目的としたお手続です。
自己破産のお手続の場合、管轄の裁判所(横浜市の方の場合は横浜地方裁判所が管轄)に、自己破産の申立を行う必要があります。

【任意整理】
利息制限法の利率による計算を施した後、原則、元金のみを分割返済していくお手続になります。
任意整理のお手続を進めていく過程で、過払金の発生が確認出来た場合は、過払金返還請求手続へと移行していきます。
任意整理のみ、唯一裁判所を通さないお手続になります。

【個人再生】
法律で定められた金額まで借金を圧縮し、3年または5年の返済計画に基づいて借金を返済してく債務整理手続になります。
個人再生の場合、購入済みの自宅を手放さずにお手続を進められる特則もございます。
自己破産と同様に、管轄の裁判所(横浜市の方の場合は横浜地方裁判所が管轄)に個人再生の申立を行う必要があります。

無料相談に関する基本方針
当事務所は、横浜市(神奈川県)に事務所を構えておりますが、借金でお悩みの方の力になれることを第一に考えておりますので、遠方の方の電話相談にも丁寧に対応させて頂きます。
無料相談をしたからといって、必ずご依頼頂かなくてはならないという訳ではございませんので、気軽にお問い合わせ頂けたら幸いでございます。

6つの取り組み

無料相談実施中

分割払い可能

夜間・土日祝日の相談可

出張相談可

減額報酬なし

安心・信頼

過払い金の無料相談・過払い金の請求
当事務所では、過払い金の返還に成功した場合のみ費用を頂きますので、費用を気にすることなく安心してお手続を開始することが可能です。

【過払い金返還請求手続に関する着手金】
過払い金の返還に関する手続も、通常の債務整理手続と同様、着手金は一切頂きません。

【過払い金の無料調査】
過払い金が発生しているかどうかの無料調査にも対応していますので、無料調査のみの依頼も初期費用 0円、着手金不要でお手続を進めさせて頂きます。

【過払い金返還請求手続に関する費用】
過払い金の返還手続に関する費用は、返還に成功した金額の20%(税抜)が基本報酬となります。
※但し、発生した過払い金が少額で、通常の報酬規程のまま算出するとマイナスになってしまう場合は、
返還に成功した過払い金だけで報酬を差し引けるよう、手続費用を調整させて頂きます。

【過払い金に関するご相談】
通常の債務整理と同様、過払い請求に関するご相談も横浜(神奈川)を中心として無料で対応しており、
遠方の方の無料電話相談にも丁寧に応じさせて頂きます。

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ご相談・お手続きの流れ

債務整理Q&A

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実例紹介

債務整理費用

借金のことで悩んでいませんか?

一人で悩んでいても解決しません。
返済が困難と感じたらすぐに相談することが借金解決への第一歩です。
まずは、司法書士へご相談ください。
当オフィスでは、依頼者の意思を尊重し、一緒に最善の方法を見出していきます。
債務整理無料相談ダイヤルでは、借金に関するお悩みや、 返済が済んだ貸金業者への過払金返還請求に関するご相談を、無料で何度でもお答え致しますので、気軽にお問い合わせください。

債務整理とは?

債務整理をするということは、どういうことなのでしょうか?

債務整理といっても、借金でお悩みの方が置かれている状況は様々です。
現状、返済は滞っていない状態ではあるが、借金の返済が生活を圧迫している方に適した債務整理手続、 最初に借入をしてから5年以上経過していて今も返済を継続しているが、 借金の総額が思うように減っていかない方に適した債務整理手続、 ご自身の予想を超えて借金が膨らんでしまい、 今後の返済の見通しを立てづらくなっている方に適した債務整理手続、 失業等により、今後の返済目処が全く立たなくなってしまった方に適した債務整理手続、 ある貸金業者に返済する為に、別の貸金業者から借入をしなければ返済が困難になってしまった方に適した債務整理手続等があり、 借金でお悩みの方が置かれている状況に応じた債務整理の進め方と手続方針があります。

まず、債務整理を司法書士に依頼すると、数日~1週間後には、取り立ては止みます。
債務整理を司法書士に依頼すると、クレジット・サラ金業者は、正当な理由がない限り、債務者に直接、取り立てをしてはいけないことになっているのです。
また、債務整理をすることになった場合、いままで返済した分の高金利(29%)すべてを、利息制限法の利息(約18%)に引きなおしてもらい、借金の総額を確定します。多く払いすぎていた約11%の利息を、元本に充当してもらい、元本を減らしてもらうのです。
したがって、クレジット・サラ金業者との取引が長ければ長いほど、元金に充当される金額が大きくなります。そうすると借金の元金が半分になったり、元金がなくなっていたり、払いすぎていたり(過払い)することもあるのです。

債務整理手続を進めていく中で、利息制限法に基づいた計算を施すことにより、借金を返済するどころか、多く払い過ぎていた分の過払金を取り戻して手続が終了するというケースも存在します。
借入先の全てに過払金が発生しない場合でも、一部の貸金業者に発生した過払金を、 債務整理として処理が必要な借金の残る別の債権者に対する返済資金とすることにより、 返済資金の捻出をすることなく、任意整理手続として終結出来る方もいらっしゃいます。
このように、司法書士に債務整理手続を依頼することで、解決策を見出せずにいる借金のお悩みも、 何らかの解決策を必ず見出すことが出来ます。
また、司法書士が債務整理手続の代理人になれば、貸金業者への対応は必ず代理人を通しての交渉となりますので、貸金業者からの督促による精神的な負担も取り除くことが出来るばかりか、ご自身は生活の再建に集中することが出来ます。


過払い請求とは、払い過ぎた利息を取り戻すことです!

利息の高い借金を長い間返済し続けている場合に、利息制限法の利息にもとづき借金の総額を再計算してみると、既に借金を支払い終えているだけでなく、利息を多く払い過ぎていることが判明する場合があります。過払い請求とは、一言でいうと、返し過ぎたお金(過払金)を返してくれと請求することです。
では、なぜこのような事が生じるのか簡単に説明します。
ほとんどのサラ金等の消費者金融業者は、利息制限法の上限(通常18%)を上回る利息(最高で29,2%)で貸付を行っています(これを一般にグレーゾーン金利といいます)。
そこで、利息制限法の上限(通常18%)で借入時からの借金を計算しなおしてみます。
すると、当然利息を多く払い過ぎているのですから、その分を元本の返済に充ててもらいます。そうすると元本も返済し終わっていることがあります→→これが過払いなのです。
当オフィスの経験上、6年以上借りていらっしゃる方は戻ってくる可能性が高いでしょう。

また、返済が既に終わっている場合でも、過払い請求は可能ですし、 完済後の過払金返還請求手続であれば、債務整理手続ではなく、 貸金業者側が不当に得ていた利益を回収するだけのお手続になりますので、 信用情報機関(ブラックリスト)に掲載される心配は一切ございません。

完済後の方で、貸金業者との取引期間中に出資法の利率で融資を受けられてきたのであれば、 当然に過払い金は発生しますし、債務整理手続としてご依頼を受けた方の場合でも、 過払い金の発生が確認され次第、ご本人様の了承を得て、早急に過払い金の返還請求手続を開始致します。

【債務整理のメリット】

■債務整理を司法書士に依頼すると、以降、全面的に司法書士が代理人となりますので、 債権者からの取立て等一切の連絡が止まります。
■債務整理が終了するまで、借金返済の必要がなくなります。(その間にお金を貯めることが可能です。)
■利息制限法に従って再計算しますので、多くの場合、債務額が減額されます。
■多くの場合、債務整理手続きによる今後の返済には、利息が免除されます。
■払い過ぎていたお金を取り戻せる場合があります。




【債務整理のデメリット】

■債務整理手続きを開始するとブラックリストに載るため、5~7年間は、新たな借り入れやローンの借り入れができなくなります。
(一定の資格を制限されることはありますが、債務整理を行った事が戸籍に記載されたり、債務整理が原因で選挙権がなくなるようなことはありません。)

日本の多重債務者は現在200万人を超えると言われており、その大半の方が、 正しい借金問題に関する認識を持たないがために、不必要に苦しまれています。ささいな問題でもかまいません。
専門家に相談して、新たな一歩を踏み出すことをお薦めいたします。

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