相続について

相続登記は不動産の所有者が亡くなった場合に必要な手続きです。簡単にいうと、相続登記は不動産の名義変更です。亡くなった方が所持していた不動産の名義を変更し、新しい所有者を明確にするための手続きになります。
相続登記は、法律で定められたとおりの割合（法定相続）で登記することも出来ますが、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）に基づいて登記をすることもできます。

令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されました。正当な理由なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となります。なお、令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。不動産を相続されましたら、お早めに登記の申請をしましょう。また、相続登記をしないまま放置してしまうと、相続人が増えて遺産分割協議がまとまりにくくなってしまったり、余計に費用がかかってしまうことも少なくありません。

相続登記の申請に必要な書類として、被相続人の戸籍謄本（戸籍・除籍・改製原戸籍）、そして、相続人の戸籍謄本や住民票等があります。ここでは、基本的に必要となる書類を紹介していますが、遺言書がある場合等、事案によって必要書類の内容が異なる場合がありますので、必要書類を正確に把握されたい方は、当事務所にお問い合わせください。

• 被相続人の出生からお亡くなりになるまでの戸籍謄本（戸籍・除籍・改製原戸籍）

  被相続人の戸籍謄本（戸籍・除籍・改製原戸籍）は、相続人を確定させる為に必要な資料になります。
  ※遺言書、または調停等による相続登記の場合、上記内容と異なります。

• 被相続人の除票、または戸籍の附票

  不動産の登記名義人と、被相続人が同一人であることを確認（住所・氏名の一致）する為の資料になります。

• 相続人全員の戸籍謄本

  各相続人の現在の戸籍謄本。（被相続人が亡くなられた日以降に取得された戸籍謄本）
  ※遺言書による相続登記の場合、上記内容と異なります。

• 相続人の印鑑証明書

  遺産分割協議によって登記手続を進める場合、遺産分割協議書に相続人全員が実印で押印し、印鑑証明書を添付する必要があります。
  ※法定相続の場合、各相続人の印鑑証明書は不要です。

• 相続人の住民票

  不動産の名義人となる方の住民票。
  ※遺産分割協議による相続登記の場合、各相続人の住民票をお願いする場合があります。

• 固定資産税評価証明書（該当年度の証明書）

  相続登記の申請に必要な、登録免許税の算出に利用します。

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  01

  まずはご相談ください

  無料相談フォーム、もしくはお電話でご連絡ください。
  （来所による相談の場合は、日時の予約をお願いします。）

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  02

  ヒアリング

  具体的な事情をお伺いした上で、必要書類や手続きの流れ等をご説明します。
  この時点で、お手続費用の概算もお知らせします。

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  03

  必要書類の用意

  手続きに必要な書類を収集・作成します。
  お客様の方で取得困難な書類は、当方が手配致します。初めからすべての書類の取得を当方に御依頼いただいても問題ありません。
  また、遺産分割協議書等の作成は、予めご準備されている場合を除き、当方が行います。

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  04

  管轄法務局への登記申請

  申請から１０日前後の審査期間を経て法務局の処理が完了します。

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  05

  登記完了

  登記内容を確認し、登記識別情報（権利証）、その他関係書類をお渡しします。